2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております。
厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております。
こうした状況を踏まえ、本年度から五年間を期間とする新たなバリアフリー整備目標においては、地方部のバリアフリー化を図るため、目標対象となる旅客施設の一日の利用者数について三千人以上から二千人以上へと対象を拡大するほか、ホームドアの設置、基本構想等の作成、心のバリアフリーの推進など新たな目標を位置付けるなど、更なるバリアフリー化を推進していくこととしております。
その基本構想に記載してあるとおり、取調べの弁護人立会いについては賛否両論あったため「結論を得ることが困難であった」のではないですか。そのため、「その要否・当否を含めて別途検討されるべきこととされた」のですよね。 このように、基本構想の議事録を引用して質問しています。もう一度言います。
○国務大臣（上川陽子君） ただいま委員御指摘のこの法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会におきましては、中間報告として、時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想が中間的な取りまとめとして出されたところでございます。
仕組みとしては、基本構想の中に、選択した後も住民参画の仕組みを入れるべきだと。 その点で、資料の二枚目に、参考になればということで資料を付けました。スペインのバルセロナですが、ここは日本の極端なあのスーパーシティとは違うんですが、スマートシティー構想というので進めております。
繰り返しになりますけれども、このスーパーシティの構想を進めるに当たりましては、住民の方々の意向の丁寧な把握、確認というのは非常に重要な課題であると認識をしておりまして、先ほども申し上げましたとおり、昨年十月に基本方針を改定をいたしまして、この基本構想の策定に当たっては、内閣府あるいは地方公共団体などが構成員となります区域会議が適切と認める方法で住民等の意向を反映して、把握をして反映させると、こういうことを
それを踏まえまして、先ほど御紹介いただきましたとおり、昨年十月に私どものこの特区の基本方針というのを改正をいたしまして、この基本構想の作成、それから、その内閣総理大臣への提出に先立ちます住民の意向の把握のプロセスを明記をさせていただいたところでございます。
配付しました資料三、時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想、これは法制審の特別部会の取りまとめです。その二十一ページ、資料三にございますので御覧ください。
そのため、この制度につきましては、議論が一定の方向性を得るに至らなかったことから、合計で三十回行われた特別部会の第十九回会議の段階で、先ほど委員からも御指摘がありましたが、委員、幹事の総意により、検討指針と検討事項を中間的に取りまとめられた時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想におきまして、先ほど申し上げた問題点を挙げつつ、委員の資料にも記載されておりますとおり、取調べへの弁護人の立会いについては
二点目につきましては、令和二年のバリアフリー法改正によりまして、今お話ございました市町村が策定する基本構想に新たに教育啓発特定事業という、ソフト面のバリアフリーの、何というか、促進ということで位置付けをさせていただきましたので、しっかり市町村で障害者の皆さんに対する理解を深めるということを位置付けて促進をお願いしていくということにしていきたいと思っております。
基本構想の作成に当たりまして、住民等の利害関係者の代表者で組織をされる協議会の決議、そして議会の決議、さらには住民投票等、適切と認められる方法により住民等の意向を把握し、反映をさせます。
復興庁を中心に、今年度中に本拠点の基本構想を定めることとしており、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、本拠点において取り組むべき課題と研究テーマについて検討を深めてまいります。
また、来年度になりますと基本構想が策定をされます。
昨年六月の施行ですけれども、この教育啓発特定事業は、自治体が策定する基本構想に位置付けなければならないという要件になっております。そもそも、自治体の基本構想策定状況は、昨年の段階で三百四の市町村しか策定をしていない。教育啓発特定事業の取組、まだ始まったばかりということもありますが、盛り込まれている基本構想というのはほとんどないのではないかというふうに思っております。
教育啓発特定事業は、改正バリアフリー法において基本構想における一類型として新たに追加されたものであり、従来のハード整備事業に加え、心のバリアフリーを推進するためのソフト事業としてバリアフリー教室の開催などを実施するものでございます。
国際教育研究拠点についても、立地場所は双葉郡だけじゃないということでよろしいと思いますが、どこかで言い間違いをされて訂正されたというふうには聞いていますが、そのことも含めて、二月の二十二日には第一回目の国際教育研究拠点に係る関係省庁会議というのが開かれたということで、お役所の皆さんがこういう会議も開かれているんですが、このことによって来年度中には基本構想がきちんと策定されるということでよろしいかと思
我が国の新産業創出を牽引する福島イノベーション・コースト構想の中核となる国際教育研究拠点については、昨年十二月の与党提言を受けて、政府は、令和三年度に国立研究開発法人を軸として形態を決定し基本構想を策定する方針を明らかにいたしました。福島のみならず東北被災地全体の夢と希望の一大拠点の実現へ、必要な予算と人材を確保し、関係省庁が一体となって取り組むべきであります。
また、住民の方々の意向の把握、確認に関しましては、内閣府及び地方公共団体等が構成員となって区域ごとに設立されます区域会議が、まず、その基本構想の作成の段階で、住民等の利害関係者の代表者で組織される協議会の議決、議会の議決、住民投票などから適切と認める方法を選んで、住民等の意向を把握し、反映させることとしております。
基本構想を示すというふうにしておりますが、今後、どのようなスケジュールで、多岐にわたる関係省庁との調整や県との連携も含めましてどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
こうした観点から、先ほど先生からも御指摘いただきました次期のバリアフリー目標、これにおきましては、目標の対象となっております駅などの旅客の施設、これを、今現行では一日当たりの平均利用者数三千人以上となっておりますが、これを二千人以上に引き下げて、対象を地方まで拡大をさせていただいた上で、市町村が駅周辺との一体的なバリアフリー化を推進するための基本構想を策定いただき、これに位置付けられた駅などにつきまして
心のバリアフリーにつきましては、法改正もさせていただいたり、今回も、市町村等による心のバリアフリーの推進ということで、市町村が作成する基本構想に記載する事業メニューの一つとして心のバリアフリーに関する教育啓発特定事業というものも追加するなどしておりますが、それは、私、ちょっと答弁にならないかもしれませんが、まさにバリアフリーというのは国とか国民の品格の表れだというふうに思っておりますので、そうしたことが
バリアフリー化が当たり前の世の中になりつつあるというふうに私は思っておりますが、他方で、今言われたように、基本構想の中で位置付けなければいけないという義務は、はじくわけじゃございませんで、面的なバリアフリーを進めたいという思いでこうしたことを条件にさせてもらいました。
現在、次期整備目標に向けて平均利用者数二千人以上の駅を加えることが検討されておりまして、地方のバリアフリーを進める上で歓迎をしたいというふうに思いますが、問題は、検討会から発表された中間報告では、この二千人以上の駅については地方自治体が策定する基本構想に位置付けることが要件とされているところでございます。この基本構想の策定というのは自治体にとってなかなか容易でないという現実があります。
これらを踏まえて、平成二十七年六月の基本構想の公表以降、北海道医療センター及び函館病院への機能移転に向けた検討、調整を進めており、本年九月一日の機能移転を予定している最中でございます。 御指摘のとおり、八月中下旬に患者移送を予定しておりますけれども、これはあくまで予定であって、今後のコロナの状況をしっかり見極めながら随時それに対しては必要な措置をとっていきたいというふうに思っております。
国立病院機構の八雲病院、現在、筋ジストロフィーの患者さんあるいは重症心身障害児の方々が入院されておりますけれども、これにつきましては、この病院につきましては、患者への医療の充実あるいは療養環境の改善ということで、平成二十七年六月三日に公表いたしました基本構想に基づいて、診療体制を整えている、整っている北海道医療センター、これ札幌でございますし、函館病院、これは函館市へ本年九月一日に機能移転するということの
そのための基本構想を区域会議において住民の方にも御参画いただきながらしっかりと練り込んでいくということになっておると聞いております。 なお、そうしてでき上がった基本構想について最終的に認定申請する際には、法の規定に基づきまして、住民や関係者の意向を確認することといたしております。
この区域会議が基本構想の策定や住民等の意向の確認、その後の区域計画の作成及び実行等、各エリアのスーパーシティ構想を推進する司令塔の役割を担うこととなっておるわけでございます。
そのデータ連携、共有のサービスの基本的内容につきましては、それぞれのサービス間でどういう組合せをしていくのかということも含めて、区域会議の方で基本構想や区域計画の中でしっかりと決めていくということでございます。
住民合意の確認プロセスにつきましては二つ考えてございまして、一つは、大臣も御答弁申し上げたとおり、通常の区域会議の運用の中で住民の代表にもお加わりいただきながら基本構想や区域計画を練っていくと。ただ、ここにつきまして、法律上、住民の代表を必ず加えなければならないという規定が、法律上規定がないのは御指摘のとおりでございます。